債務整理でやり直す

抱える借金などの債務をどのような形にせよ、整理するための総称であると認識しましょう。法律用語ですから難しいかもしれませんが、代表的な債務整理について説明します。

「任意整理による債務整理」とは、弁護士や司法書士が自分にかわり、債権者(カード会社など)と交渉します。借金の額があまり多くなく、定期的な収入もしっかりとある場合に返済額を減らして、原則3年~最長5年間で分割返済をします。債権別に任意整理の申し立てを行えますので、マイホームを手放す必要がありません。

「特定調停による債務整理」とは、収入が不安定など借金を減額してもらったとしても支払い能力にかけるなどの恐れがある場合には、簡易裁判所に申し立てることで債権者と減額方法などを話し合います。裁判費用も低額ですが、債権者と和解合意するまで裁判所に出頭する必要があります

「民事再生による債務整理」とは、個人再生とも言われています。収入も安定していて今後の借金返済に対する支払い能力もあり、かなり高額の借金でも大幅に減額することで原則3年~最長5年間で支払います

ただし、ここで紹介した債務整理については共通するデメリットがあります。それは、信用情報機関に事故情報として登録されます。約7年~10年間はクレジットカードを作成したりなどの新たな借入ができなくなります。また、債務整理を行ったカード会社では二度とカードが作れないと思っていてください。


民事再生での債務整理

マイホームや車などの財産を確保したままで、ローンの債務整理ができるので利用する方が一番多いと言われているのが「民事再生により債務整理」です。

任意整理だけでは返済することは難しいとされる多額の借金を抱えている場合に一番適した打開策だと言えるでしょう。

例えば、マイホームのローンを除いた借金が5000万円以下の方が申し立てることが可能です。法律事務所に相談することで訴訟代理権がある弁護士が債務者である自分にかわって裁判所などに申し立てを行ってくれます。

それでは、借金はどれほど減額されるのでしょう。財産の総額などにもより違いはあります。最低金額は100万円以上の支払い義務がありますが、1/5から1/10まで減額することができますし、マイホームのローンなどが残っている場合には、利息の支払い義務も消滅します。

再生計画書に則り、約3年間で返済することが可能となります。また、民事再生の申し立てをするのにどうして借金を抱えてしまったのかなどという理由についても述べる必要はありません。

さて、民事再生を申請するにあたり、法律事務所に提出するものがいくつかあります。カード会社の情報やカード、借入額などがわかる請求書などの書類、自分の収入がわかる口座通帳などは、最初の相談時に必要となります。あとからいくらでも提出できますので、身構えずに勇気をもって法律事務所を訪れてみましょう。


債務整理の方法

街を歩けば目新しい商品が店頭に並び、購買意欲がかきたてられてしまい衝動買いなど無駄に出費がかさむことがあります。自分の稼ぎ以上の商品などは、簡単にクレジットカードを作成して毎月少量ずつを返済に充てるリボルビン払いを設定している方が多くいらっしゃいます。

一度カードを手にしてしまえば限度額上限まで簡単に買い物ができる優れものですが、少なからず金利手数料が発生しているので借金していることと同じです。10万円の商品を年率15%のリボルビング払いで12回で支払ったとすると、手数料はおよそ8300円になります。1回払いで購入するよりも1万円近く高い支払いをすることになります。

もちろん、次から次に買い物をすれば、それだけ金利手数料が増えてしまう計算になります。日本の景気は上昇していると報道もされていますが、会社員の給料やボーナスは横ばいが続き、庶民の暮らしは一向に豊かになったとは言えない状況です。家族が増えて生活するための家や車を購入したり、必要なものをクレジットカードで買うこともあるでしょう。毎月の出費が積み重なり、支払い困ったときには、ひとりで悩まずに法律事務所や司法書士事務所に相談することが解決への近道です。

どのくらいの借金があり、収入や持ち家があるのかなど詳しく話す必要がありますが、借金の額を減らすための債務整理を行う窓口になってくれます。支払う意思があり、持ち家などを残したいのであれば、民事再生での債務整理を選択すべきでしょう。法律事務所などに相談すれば費用がかかりますが、多くの場合、数か月先から何回かに分けて支払いますので負担も抑えられます。また相談したその日から、一時的に借金の支払いがストップできます。